2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
それでは、食品の機能性表示制度についてお伺いしたいんですが、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品とありますね、三類型あります。それ以外のものはグレーゾーンになっていて、その他のいわゆる健康食品となっていますが、こういったものの今後の取扱いはどういうふうに、つまり、グレーゾーンのまま放っておいていいのかどうかということを簡潔にちょっと一言いただけますか。
それでは、食品の機能性表示制度についてお伺いしたいんですが、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品とありますね、三類型あります。それ以外のものはグレーゾーンになっていて、その他のいわゆる健康食品となっていますが、こういったものの今後の取扱いはどういうふうに、つまり、グレーゾーンのまま放っておいていいのかどうかということを簡潔にちょっと一言いただけますか。
次に、農産品の機能性表示制度の促進と支援という視点から質問させていただきたいと思います。 国内における健康食品、またサプリメントの市場、この推定市場は堅調に伸びているとされています。伸び代がまだまだあると言われてもおります。それだけ国民の健康への関心が高いということの表れであると思います。
と申しますのも、例えば、難消化性デキストリンという成分が、これは特保でも機能性表示制度でも認められておりまして、その表現の仕方も、血糖値や中性脂肪を抑えるということで、似通ったものとなっております。果たして、同じ成分の同じような表現でも、消費者は特保と機能性表示で違うものと認識できているのか。また、特保で認められなかった成分が、機能性表示では認められたとの事例もございました。
一年半が経過したということで、せっかくの機会ですので、機能性表示制度が始まってよかった点について幾つか御紹介をまずさせてもらいたいなと思います。 まず一つは、地方創生にとってプラスであるという点であります。
今回の機能性表示制度がうまく機能すれば、明確に体のどの部分に機能するのか、消費者がその情報を手に入れられるようになります。このことは、より低コストで自社製品の魅力を伝えることができる中小事業者のみならず、商品を選択する消費者にとっても歓迎すべきことであると私は考えております。
今回の機能性表示制度によって、中小企業を初めとする参入がしやすくなるということは、もちろん、届け出がなされる商品の数も多くなるということを意味します。
平成二十七年度の消費者庁の定員ということでございますけれども、監視体制の強化といたしまして、食品表示法や新たな機能性表示制度の施行のための執行体制の構築ということで五名の増員をいたしたところでございます。
○佐々木さやか君 この食品の新しい機能性表示制度なんですけれども、これまでの特保というのは、取得するのにかなりのお金が掛かったので事実上大企業しかできなかったと。今回の新しい制度というのは、中小企業ですとか小規模事業者さんについても比較的費用の面では取得を、申請をすることが容易になるということで、広く中小企業による活用も期待をされるのではないかなと私は思っております。
次に、食品の機能性表示制度についてなんですけれども、今日午前中も話題に出ましたけれども、四月から新しい食品の機能性表示制度が始まります。
先ほどお話ししました桑の葉のお茶の試験、今北海道の研究機関で行ってもらっているということなんですけれども、北海道では独自の食品の機能性表示制度というものを行っておりまして、北海道ではフード特区機構というところが、食品の安全性試験ですとかヒト介入試験の受託先を紹介するなど、中小・小規模事業者の皆さんに丁寧な支援を行っているというふうに聞いております。
まず、食品の新機能性表示制度につきましては、経産省といたしましても、まずは消費者庁などの専門の相談窓口との連携をしっかりと図りつつ、各地域で支援機関がきめ細かく対応していくということが非常に重要だと思っております。 昨年度から各都道府県に整備をいたしましたこのよろず支援拠点でございます。
○佐々木さやか君 これまでお話ししたとおり、こうした中小企業、また小規模事業者の皆さんの新しい商品開発ですとか、また新しい販路の開拓ですとか、こういった支援が地方創生のために重要だと思っておりますけれども、こういう、新しい機能性表示制度に限りませんけれども、中小・小規模事業者の皆さんに対する支援、これからどのように行っていくのか、大臣の御決意を伺いたいと思います。
この優良誤認表示では、先般、私、一般質問でお聞きをいたしました、食品の新たな機能性表示制度と密接に関連をしていると思っております。政府では、この機能性表示制度を成長戦略の一つの柱として位置づけておられます。その市場規模は一兆二千億円とも言われておりますけれども、それだけ大きな市場になりますので、もしそういう事例が起こった場合、被害額も相当な額に及ぶのではないかと危惧をいたしております。
三つ目の質問なんですけれども、食品の機能性表示制度、それと外食等におけるアレルゲン情報、これも先般大臣が力を込めて発言をされていました。 機能性ということは、やっぱりいろんな商品にとってはすごくブランド力にもつながるし、日本人が健康長寿大国ということの一種の誇りというか、そういう源だと思うんですね。
食品の新たな機能性表示制度は、科学的根拠が明らかにできれば食品の機能性を表示できるという制度でございますけれども、市場に流通している個々の食品につきまして機能性が表示できそうな食品はどの程度あるのか、また、何らかの機能性があるとしても各事業者が科学的根拠を明らかにして本制度をどの程度活用するのかということにつきまして予測が付かないことから、市場規模を予測することは困難であるというふうに考えておる次第
更に新しい機能性表示制度を導入していこうという話になっているということなんですが、もう既に二つの制度がある中で、これまでの制度との違い、そして導入の目的をまずは教えてください。
さらに、食品の新たな機能性表示制度の整備や、外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方についての検討も進めます。 消費生活に関する事故情報やリコール情報を効果的に収集、発信するとともに、消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行います。消費者事故からの教訓を得て、被害を繰り返さないよう一層努力します。
食品の新たな機能性表示制度におきましては、科学的根拠に基づけば、体の特定の部位も含めた健康維持、増進に関する表示ができるということにしておるところでございます。
そして、私自身も、この消費者問題特別委員会で機能性表示制度についてフォローアップしていきたいなということをお話し申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
食品の新たな機能性表示制度につきましては、七月三十日に検討会の報告書を公表しまして、この報告書の内容をもとに作成しました食品表示基準案について三十日間のパブリックコメント手続を実施、現在、いただいた意見を取りまとめているところでございます。
さらに、食品の新たな機能性表示制度の整備や、外食等におけるアレルゲン情報の提供のあり方についての検討も進めます。 消費生活に関する事故情報やリコール情報を効果的に収集、発信するとともに、消費者安全調査委員会を十分に活用して、原因究明を行います。消費者事故からの教訓を得て、被害を繰り返さないよう一層努力いたします。
○森国務大臣 食品の機能性表示の新たな制度については、御指摘がありましたとおり、昨年十二月に、学識経験者、事業者、消費者団体の代表等から成る、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会を立ち上げて、現在検討を行っているところでございます。
○森国務大臣 食品の新たな機能性表示制度については、御指摘の昨年十二月に立ち上げた検討会において検討を行っております。この検討会では、規制改革実施計画、これは平成二十五年六月十四日の閣議決定でございますが、これに基づき、国ではなく企業等がみずからその科学的根拠を評価した上で、その旨及び機能を表示できるための制度を検討しているところでございます。
○森国務大臣 私は、食品の新たな機能性表示制度の検討に当たっては、安全性の確保を大前提とすることを申し上げております。ですので、消費者の誤認を招かないこと、そして、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資する制度としてまいりたいと思います。御指摘のような、紛らわしい宣伝や消費者が困惑するような表示による消費者トラブルにつながらないように制度設計をしてまいりたいと思います。
また、付加価値の高い農林水産物・食品の需要拡大等を図るため、新たな機能性表示制度について、関係省庁とも連携し、検討してまいります。 さらに、これら施策を推進するためには、食の安全と消費者の信頼の確保が重要であります。このため、有害化学物質・微生物のリスク管理や生産資材の安全の確保、家畜・農作物に対する防疫の強化、食品表示の適正化等を図ってまいります。
また、付加価値の高い農林水産物、食品の需要拡大等を図るため、新たな機能性表示制度について、関係省庁とも連携し、検討してまいります。 さらに、これら施策を推進するためには、食の安全と消費者の信頼の確保が重要であります。このため、有害化学物質・微生物のリスク管理や生産資材の安全の確保、家畜・農作物に対する防疫の強化、食品表示の適正化等を図ってまいります。
なお、新たな機能性表示制度のもと、業界等が機能性評価の客観性を高めるために自主的にそういった機関等を組織して、表示や広告の適正化を進めていくことは、むしろ望ましいものと考えております。